マネー・マネージメント・ファンドの販売、25年で事実上の終了

 マネー・マネージメント・ファンド(MMF)の販売が、平成4年の販売開始から25年で事実上の終了となりました。

 マネー・マネージメント・ファンドは、償還まで長期ではない日本国債、公社債、コマーシャルペーパーや譲渡性預金といった短期の金融商品を組み入れて運用する実績分配型の投資信託で、証券会社で販売開始の時はかなり人気のあった金融商品でした。

 その後、マネー・マネージメント・ファンドを取り扱う銀行でも購入できるようになったため、ご覧の方で購入された方もいらっしゃるかもしれません。

 しかしながら、昨今の日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、組み入れられていた日本国債の利回りが大きく低下したことにより、その運用に影響が大いに生じたため、繰り上げ償還を実施する運用会社が増加しました。

 投資信託協会のデータでは、平成29年5月末のマネー・マネージメント・ファンドについて、運用各社に残高はなく、このことにより販売開始から25年で事実上の終了ということとなります。




 ただご注意いただきたいのは、外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)は、マネー・マネージメント・ファンド(日本円)とは違い、今後も販売されます。

JR九州、九州新幹線・長崎ルートでのフリーゲージトレインの導入を断念

 JR九州は、平成34年度に開業予定の九州新幹線・長崎ルートでのフリーゲージトレインの導入を断念することとなりました。正式に政府・与党に伝えるのは平成29年7月となります。

 JR九州は、平成28年12月から平成29年3月まで、フリーゲージトレインの検証走行試験を実施しておりました。今回の導入の断念はこの試験結果によるものです。

 JR九州はこれまで、フリーゲージトレインの導入で技術的レベルでは問題はないものの、既存の新幹線のシステムに比べ2.5倍から3倍の費用がかかるとしていました。

 現在、同ルートは武雄温泉・長崎間をフル規格で着工しておりますが、JR九州がフリーゲージトレインの導入を断念することにより、将来的に新鳥栖・武雄温泉間をフル規格で整備するのか、3線軌条で整備して「ミニ新幹線」にするのか、新幹線の武雄温泉・長崎間のみの運行となるのかということになります。

 以前にも当ブログで述べましたが、武雄温泉・長崎間のみの区間を新幹線規格で建設されたとしても大した時間短縮効果が得られず、意味のない整備となってしまいます。

 ただ同ルート全線をフル規格で整備した場合は、現在の博多・長崎間の最速列車の半分の所要時間になるともいわれております。

 またフリーゲージトレインでは山陽新幹線内に直通することに難色を示していたJR西日本にしても、フル規格であったら、長崎から山陽新幹線に直通して「新大阪」まで運転し、お客さんは乗り換えなしで移動できるということも現実的にありうるでしょう。

 佐賀・長崎両県の「長崎ルート不要論者」の方の意見を拝見してみますと、博多・長崎間の移動での時短効果のことにしか問題点として触れられておらず、長崎県や佐賀県にある各都市と山陽地区・関西地区の各都市への都市間移動については全く触れていないという、北陸新幹線沿線に住んでいる、私からすると「不思議」な主張をされている感覚です。

 これは九州新幹線の鹿児島ルートが全線開業し、関西地区や山陽地区から熊本県や鹿児島県の各都市へビジネスや観光で訪れる方が大きく増加したという「九州でのニュース」があるのにです。

 並行在来線の問題を挙げて、長崎ルートが不要であるという意見もありますが、この地域が人口減少となっている現状で、新幹線整備をやめたからといって、基礎的な社会資本のない地域が将来的に西日本の地域内競争に勝てるとは思いません。




 個人的には佐賀・長崎両県の長崎ルート沿線の方には、地元の発展のためにも全区間のフル規格整備のために動いていただきたいと思います。
posted by jiji-news-yara news-japan.net at 22:11鉄道関連

高知県大川村、村議会を廃止して村総会の設置となるか

 高知県土佐郡大川村は、平成29年4月末の人口が405人で、国内にある離島を除いた村では最も人口の少ない村です。

[ここに地図が表示されます]

 高知県土佐郡大川村では、現職の村議会議員の高齢化と議員の「なり手」の減少により、今後、村議会の維持ができなくなるおそれがあるとして、平成29年4月になって、村議会のかわりに「村総会」の設置の有無について検討を開始していました。

 村総会とは、条例により議決機関である「議会を置かない」代わりに、選挙権を有する人の総会「村総会」を設置することができるというものです。

 いわば地方自治法の下(第94条、第95条により)で、有権者が政治参加する「直接民主制」ともいえます。

 平成29年6月12日開会する大川村議会の定例会で大川村の和田知士村長は、「村総会」設置の検討の詳細について表明するとしています。

 さて、これまで町村総会が、地方自治法の下で設置されたケースは過去一度ありました。

 これは現在の東京都八丈町の八丈小島にあった、旧宇津木村で、昭和26年4月から昭和30年3月末の間、「村民総会」と称して町村総会が設置されていたことがありました



 
 今後、高知県大川村では平成29年中に方向性をまとめたいとしております。

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