NTTドコモ、平成30年4月からQR決済「d払い」の提供開始へ

 NTTドコモは、平成30年4月から対応店舗でバーコードやQRコードをスマートフォンのアプリケーションで読み取ることによって決済できるサービス「d払い」のサービスを開始するとのことです。

 いわゆる「コード決済」をすでにご利用の方はご存じだと思いますが、利用者はスマートフォンアプリケーションで、画面に決済用のバーコードやQRコードを表示し、POSレジや決済端末で先述の表示されたバーコードやQRコードを読み取ることにより決済ができます。

 代金の支払いについては、毎月の携帯電話料金と合算して請求する方法、クレジットカードから支払う方法、1dポイントを1円分として支払いに充てる方法があります。

 また決済金額200円(税込)につき1ポイントが付与されます。

 「d払い」のアプリケーションは、Android OSが5.0以上、iOSが10.1以上であれば対応しており、NTTドコモ以外のキャリアであってもdアカウントを持っていれば、利用することができます。

 また利用できる店舗としましては、ローソン、マツモトキヨシ、ウエルシア等、10社(グループ)の店舗でサービスが提供されると発表されております。




 当ブログでは何度も述べておりますが、バーコード決済やQR決済については、導入する店舗においては比較的小規模のレジの改良で済み、利用者としてもスマートフォン等に専用のアプリケーションをインストールするだけで良いため、今後国内の様々な店舗において、一挙に普及する可能性があるといえます。

象印マホービン、平成30年2月5日付で東証1部へ指定替えへ

 東京証券取引所第2部に上場する、象印マホービン(株式コード:7965)は、平成30年2月5日付で同第1部市場に指定替えとなることが発表されました。

 象印マホービンは、大正7年に「市川兄弟商会」として創業、昭和23年12月に法人化(協和製作所を設立)し、昭和36年11月に現在の社名となりました。

 昭和61年9月に大阪証券取引所第2部に上場、平成25年7月からは東京証券取引所第2部に指定替えとなっております。

 また指定替えと合わせて、同社の株式の売り出しを実施する(売出人は野村證券)ことが発表されました。

 これは象印マホービンの大株主である「協和興産」が所有する、351万7800株を野村證券が当該売り出しを実施するために買い付けます。

 そのほかオーバーアロットメントによる売出株数は、上限52万7600株となっております。




 このニュースが伝えられた、翌1月16日の象印マホービンの株価は、1月15日の株価に比べて117円高(9.24%上昇)の1383円となりました。
posted by jiji-news-yara news-japan.net at 19:30Comment(0)株式投資

日本国内の記念硬貨のお話

 日本国内で初めて、記念硬貨が発行されたのは、昭和39年の東京オリンピックを記念したもので、1000円と100円の硬貨が発行されました。

 1000円硬貨は、銀925銅75、100円硬貨は、銀600銅300亜鉛100の割合でした。

 現在は、記念硬貨を発行する際には、閣議で決定されればよいのですが、東京オリンピックを記念した硬貨を発行する際には、補助貨幣である硬貨の最高額が100円であったことから「オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」という法律を作り発行することとなりました。

 その後は、大阪万博、つくば万博、花博といった博覧会を記念したり、札幌オリンピック、長野オリンピックといった国際スポーツ大会を記念したり、瀬戸大橋、青函トンネルの開通といった国家プロジェクトの完成を記念して発行をしております。(もちろんこれは一例ですが。)

 また平成20年以降、地方自治法施行60周年記念貨幣として、各都道府県を表す図柄を用いて、500円バイメタル貨と1000円銀貨を順次発行することが発表されました。

 特筆すべきは、1000円銀貨で、効果の裏面はどの都道府県でも同一ですが、表面はカラーコインとなっていることです。

 詳細は財務省ホームページへ リンク




 また世界的にみるとカラーコイン自体は珍しくないようで、図案も面白くなかなかのものがそろっております。

 1000円や500円といった「1」や「5」が先頭につく額面でなくても、記念硬貨であるわけですから、もっといろいろな額面を作ってみてもよいのかと思います。もちろん自動販売機対策や一定の場所でしか行使できないといった対策を講じた上での話ですが、それこそ200円玉でもよいのではないかと個人的には思います。