仮想通貨交換業者7社に業務改善命令 うち2社は業務停止命令

 金融庁は仮想通貨取引所7社に対し、行政処分を行いました。

 このなかで、 FSHO、ビットステーションの2社に業務停止命令(および業務改善命令)、テックビューロ、GMOコイン、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ、コインチェックの5社については業務改善命令となっております。

 FSHOは、平成30年3月8日から4月7日までの間、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 ビットステーションは、平成30年3月8日から4月7日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 ビットステーションについては、仮想通貨交換業者の登録を申請しておりましたが、その申請を取り下げて、顧客から預かっている現金や仮想通貨等を返還し、廃業することとなります。




 またビットエクスプレス、来夢の「みなし業者」2社についても申請を取り下げて、ビットステーションと同様に顧客から預かっている現金や仮想通貨等を返還し、廃業することとなります。

 今後も「みなし業者」の中には金融庁の登録が認められるのは難しいと判断して、申請を取り下げる業者が出てくる可能性があります。

bitFlyerのビットコインを円建でチャージ ポレットVisaプリペイドカードで導入

 Polletは同社がサービスを運営する、ポレットVisaプリペイドカードにbitFlyerにあるビットコインを、日本円にしてチャージすることができるサービスを平成30年3月7日より開始しました。

 ポレットVisaプリペイドカードには与信審査はなく、16歳以上であれば発行手数料・年会費は無料で国内外のVisa加盟店で利用できるVisaプリペイドカードが発行できます。

 当カードへのチャージにはこれまで、「ハピタス」、「ポイントインカム」、「ワラウ」、「ちょびリッチ」といったポイントサイトで貯めたポイントやクレジットカード、Pay-easy、LINE Payから可能となっておりましたが、新たにbitFlyerのビットコインが加わります。

 2円分のビットコインからチャージでき、bitFlyerからのチャージ手数料は、99円分以下のチャージは1円、100円分以上はチャージ金額の1%で1円分未満は切り捨てとなります。

 これまでbitFlyerのビットコインを円建でチャージが可能なものには、「bitFlyer VISA プリペイドカード」があったのですが、1000枚限定であったため、ビットコインが利用できない実店舗でビットコインを活用するのにはなかなか難しいものがありました。




 今後、他の仮想通貨事業者にも拡大していっていただきたいサービスであると思います。

ヤマダ電機、都内の2店舗でビットコインによる決済サービスを試験導入

 ヤマダ電機とビットフライヤーは、平成30年1月27日から、ヤマダ電機の都内にある2店舗でビットコインによる決済サービスを試験導入しました。今後、試験導入の結果如何で、多くの店舗で導入する計画があるとのことです。

 ビットコインによる決済サービスを試験導入する店舗は、新宿区の「LAVI 新宿東口館」と中央区の「Concept LAVI TOKYO」です。

 決済方法としては「BitFlyer ウォレット」を使用、また決済サービスの上限金額は、2店舗とも1会計あたり30万円相当分です。

 ビットコインによる決済サービスについては、大手家電量販店ではビックカメラグループのビックカメラの全店舗のほか、ソフマップ5店舗、コジマ7店舗、ビックカメラアウトレット等10店舗(平成29年12月中旬現在)で導入されております。

 平成29年のビットコインによる年間決済金額は、前年の年間決済金額に比べて、50倍以上となっております。




 仮想通貨交換業各社のテレビCMが放映されていることもあり、ここにきて名が一気に広まっている感がありますが、一方、ここのところよろしくないニュースも伝わっております。

 いずれにせよ実店舗においてビットコインが使えるお店が増えるということは大変便利でありますので、他の店舗・チェーンにも拡大していただきたいと個人的には思います。