マネーフォワード、仮想通貨交換事業に参入へ

 資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード」を提供している、マネーフォワードは、仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。

 平成30年3月、ブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化に向けて、同社全額出資の子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を設立しており、仮想通貨交換業者登録のため、金融庁・財務局の審査を受け、平成30年内の仮想通貨取引所の開設をめざしています。

 マネーフォワードフィナンシャルが運営する仮想通貨取引所では、ビットコインやイーサリアム等の主要な仮想通貨を取り扱う予定です。

 また開始時期は未定ですが、銀行間・個人間の送金、地域通貨、電子マネーでの送金や決済、ポイント交換等のサービスを合わせて展開することで、他の仮想通貨取引所との違いをだしていきたいとしております。

 マネーフォワードフィナンシャルの資本金は2億円(資本準備金を含む)で、平成31年11月期中に単月での赤字解消、早期の単月黒字をめざしたいとしております。

金融庁、仮想通貨交換業のみなし業者3社に行政処分

 金融庁は、仮想通貨交換業のみなし業者3社(FSHO、エターナルリンク、LastRoots)に対し、行政処分を公表しました。

 このなかで、 FSHO、エターナルリンクの2社に業務停止命令LastRootsについては業務改善命令となっております。

 FSHOは、平成30年3月8日から4月7日までの間、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となっており、今回2度目の業務停止命令となりました。

 今回の業務停止命令では、平成30年4月8日から6月7日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 またエターナルリンクについては、平成30年4月6日から6月5日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 FSHOは、業務改善命令の不履行によるもの。エターナルリンクは、代表による顧客から預かった金銭を経費の支払いに流用したことによるもの。LastRootsは、資金洗浄対策・テロ資金供与にかかる管理態勢の構築が不十分であったことにより、処分を下したとしております。




 また来夢、ビットステーション、bitExpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIREの仮想通貨交換業のみなし業者6社については登録申請を取り下げる意向であると合わせて発表されております。

コインチェック、マネックスグループが全株式を取得して完全子会社化 

 インターネット証券大手のマネックスグループは、仮想通貨交換業者のコインチェックの全株式を取得して完全子会社とすると発表しました。

 今回の株式譲渡契約では、マネックスグループによるコインチェック株式の取得については、平成30年4月16日に行わる予定としております。

 買収金額は36億円で、将来的にはコインチェックの株式公開もめざしているとのことです。

 コインチェックは、平成30年1月26日の何者かによる不正アクセスにより仮想通貨NEMの不正送金が行われ、関東財務局から業務改善命令を受けており、同社は立て直しのためにスポンサー企業を探している状況となっておりました。
  
 マネックスグループによるコインチェックの買収検討のニュースが伝えられた、平成30年4月3日のマネックスグループの終値は、前営業日比80円高(23.26%高)の424円のストップ高となりました。




 また株式譲渡契約が締結された、平成30年4月6日のマネックスグループの終値は、前営業日比80円高(20.00%高)の480円のストップ高となり、年初来高値を更新しました。

 マネックスグループは、ブロックチェーン・仮想通貨関連事業への進出・参入を同社の「第2の創業」ととらえております。今後、マネックスグループがコインチェックをどのように「活用」していくかが楽しみです。