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　資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード」を提供している、マネーフォワードは、仮想通貨交換事業に参入することを発表しました。

　平成３０年３月、ブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化に向けて、同社全額出資の子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を設立しており、仮想通貨交換業者登録のため、金融庁・財務局の審査を受け、平成３０年内の仮想通貨取引所の開設をめざしています。

　マネーフォワードフィナンシャルが運営する仮想通貨取引所では、ビットコインやイーサリアム等の主要な仮想通貨を取り扱う予定です。

　また開始時期は未定ですが、銀行間・個人間の送金、地域通貨、電子マネーでの送金や決済、ポイント交換等のサービスを合わせて展開することで、他の仮想通貨取引所との違いをだしていきたいとしております。

　マネーフォワードフィナンシャルの資本金は２億円（資本準備金を含む）で、平成３１年１１月期中に単月での赤字解消、早期の単月黒字をめざしたいとしております。

　金融庁は、仮想通貨交換業のみなし業者３社（ＦＳＨＯ、エターナルリンク、ＬａｓｔＲｏｏｔｓ）に対し、行政処分を公表しました。

　このなかで、 ＦＳＨＯ、エターナルリンクの２社に業務停止命令、ＬａｓｔＲｏｏｔｓについては業務改善命令となっております。

　ＦＳＨＯは、平成３０年３月８日から４月７日までの間、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となっており、今回２度目の業務停止命令となりました。

　今回の業務停止命令では、平成３０年４月８日から６月７日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

　またエターナルリンクについては、平成３０年４月６日から６月５日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

　ＦＳＨＯは、業務改善命令の不履行によるもの。エターナルリンクは、代表による顧客から預かった金銭を経費の支払いに流用したことによるもの。ＬａｓｔＲｏｏｔｓは、資金洗浄対策・テロ資金供与にかかる管理態勢の構築が不十分であったことにより、処分を下したとしております。




　また来夢、ビットステーション、ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、ＣＡＭＰＦＩＲＥの仮想通貨交換業のみなし業者６社については登録申請を取り下げる意向であると合わせて発表されております。

　インターネット証券大手のマネックスグループは、仮想通貨交換業者のコインチェックの全株式を取得して完全子会社とすると発表しました。

　今回の株式譲渡契約では、マネックスグループによるコインチェック株式の取得については、平成３０年４月１６日に行わる予定としております。

　買収金額は３６億円で、将来的にはコインチェックの株式公開もめざしているとのことです。

　コインチェックは、平成３０年１月２６日の何者かによる不正アクセスにより仮想通貨ＮＥＭの不正送金が行われ、関東財務局から業務改善命令を受けており、同社は立て直しのためにスポンサー企業を探している状況となっておりました。
　　
　マネックスグループによるコインチェックの買収検討のニュースが伝えられた、平成３０年４月３日のマネックスグループの終値は、前営業日比８０円高（２３．２６％高）の４２４円のストップ高となりました。




　また株式譲渡契約が締結された、平成３０年４月６日のマネックスグループの終値は、前営業日比８０円高（２０．００％高）の４８０円のストップ高となり、年初来高値を更新しました。

　マネックスグループは、ブロックチェーン・仮想通貨関連事業への進出・参入を同社の「第２の創業」ととらえております。今後、マネックスグループがコインチェックをどのように「活用」していくかが楽しみです。