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　東京証券取引所に上場する投資証券（ＥＴＮ）の「ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ５００　ＶＩＸ　インバースＥＴＮ」（株式コード：２０４９）は、平成３０年２月１９日付で上場が廃止されることが発表されました。

　スケジュールとしては、平成３０年２月１８日までの間は同投資証券を整理銘柄に指定し、２月１９日付で上場廃止となります。

　上場廃止となった理由としましては、平成３０年２月６日、同投資証券の発行者であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは、同投資証券の信託財産が参照する対象指数が前営業日の終値の２０％を下回ったことから、早期償還条項の定めにより、同投資証券を繰上償還するためです。

　同投資証券の繰上償還により、同投資証券を保有する方には１口当たり１１４４円が支払われることとなります。

　東京証券取引所には投資証券（ＥＴＮ）が２４銘柄が現在上場しておりますが、早期償還条項に該当して繰上償還されるのは今回が初めてのことです。




　ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ５００　ＶＩＸ　インバースＥＴＮ（株式コード：２０４９）の平成３０年２月７日の終値は、前営業日比２万８２５４円安（９６．１０％下落）の１１４６円となり、年初来安値を更新しました。

　投資証券については下落局面において、その金融商品の特性から証券取引所の定める値幅制限（いわゆるストップ安）を超える価格をつけることがあるため、今回のように投資証券の価値が１日で９６．１０％も下落してしまうという、一見すると信じ難い事態があるのです。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーは、同グループでカード事業や保険リース事業といった金融事業を行うＵＣＳを完全子会社とすると発表しました。

　平成２９年８月末日現在、ＵＣＳの筆頭株主はユニーで、持ち株比率は８１．３５％となっております。

　これにより、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場するＵＣＳ（株式コード：８７８７）は、平成３０年２月６日から監理銘柄(確認中)に指定され、４月２５日（最終売買日は４月２４日）に上場廃止となります。その後、ユニーによる株式交換は、５月１日に実施される予定となっております。

　今回のユニーによるＵＣＳの完全子会社化によって、同グループでのクレジットや電子マネー、ポイントといった金融サービス分野やマーケット分野での協業を促進していきたいとしております。




　さてユニー・ファミリーマートホールディングスでは現在、キャッシュレス化に力を入れており、国内にあるファミリーマートの店舗でもＵＣＳが展開する、電子マネー「ユニコ」の取り扱いが近々開始の予定となっております。

　個人的にはユニコを利用しても、大してメリットがあるように思えないため、これまでユニコを利用したことはありません。

　しかし同グループがめざしている、ファミリーマートの店舗での「Ｔポイントに代わるポイントサービス」が、ユニコ（ユニコポイント）で代替できるのであれば話が違ってくるのではないかと思います。そういった意味でも今後の動きが楽しみです。

　日東富士製粉は、連結子会社の増田製粉所を完全子会社とすると発表しました。

　増田製粉所は日東富士製粉による株式公開買付（ＴＯＢ）により９２．２３％の株式を取得、平成２９年１２月２９日付で同社の連結子会社となっておりました。

　日東富士製粉は、増田製粉所の議決権の９０％以上を所有したことから、同社の全株式を取得して完全子会社とすることを目的として、日東富士製粉をのぞく同社の全株主に対して、増田製粉所株式の全てを日東富士製粉に売り渡すことを請求しておりました。

　増田製粉所は平成３０年１月１５日の取締役会において売り渡すことを決議して、増田製粉所は日東富士製粉の完全子会社となることが決定しました。

　この決議により、東京証券取引所第２部に上場する増田製粉所は、平成３０年１月３１日まで整理銘柄に指定、２月１日付で上場廃止となります。

　増田製粉所は、明治３９年に「増田増蔵製粉所創業」として創業、明治４１年に法人化して現社名。昭和３０年に神戸証券取引所に上場、昭和３５年には神戸証券取引所の廃止に伴い、大阪証券取引所第２部に上場、平成２５年７月からは東京証券取引所第２部に指定替えとなっております。




　人口減少により、国内需要の低下していることから、日東富士製粉は増田製粉所を完全子会社化することにより、原料調達や商品開発等を共同でおこなうことにより、競争力の強化につなげたいとしています。