台湾の玉山銀行、東京支店を開設して日本へ進出

 台湾の玉山銀行(玉山商業銀行 本社・台北市)は、2017年10月5日に東京支店を開設しました。

 玉山銀行は台湾で138店舗を展開しておりますが、アジアを中心に海外にも展開しており、東京支店の開設により、日本は9か国・地域目の進出国となります。

 同行は1992年1月の設立、日本国内での金融機関コードは0632、SWIFTコードはESUNTWTPです。

 同行は日本を訪れる台湾人に対し、2020年の東京五輪の開催までに携帯電話やスマートフォンでの決済が可能になるように電子決済用の基盤を整備して、日本国内での利便性をさらに拡充したいとしております。

 また台湾において中小企業向けの貸出トップの金融機関であることから、東京支店を開設したことにより、日本国内にある中小企業向けの貸出も行っていきたいとしています。




 ちなみに玉山とは、標高3952mで台湾で最も標高の高い山のことで、日本統治下では「新高山」と呼ばれておりました。

沢井製薬、アップシャー・スミス・ラボラトリーズを約1155億円で買収し完全子会社化へ 

 後発薬第2位の沢井製薬(本社・大阪市淀川区)は、米国ミネソタ州にあるベアップシャー・スミス・ラボラトリーズ(以下、USL)を約1155億円(10億5000万米国ドル・1ドル110円換算)で買収し、完全子会社化することを発表しました。

 USLの買収は、沢井製薬の子会社を通じて行われ、2017年6月末までにUSLの全株式を取得する予定とのことです。

 USLは1919年創業の米国の後発薬業界では中位で、2016年12月期決算の売上高では約3億9000万ドル(約429億円)となっておりました。抗精神病薬等に強く、約30品目の後発薬を販売しております。

 また沢井製薬は、前身となる「澤井薬局」が昭和4年(1929年)に創業、昭和23年(1948年)に「澤井製薬」が設立され、昭和54年(1979年)より現社名、平成28年(2016年)3月期の売上高は約1230億円となっております。

 国内にある後発薬メーカーでは、業界首位の日医工がすでに米国に進出しており、第3位の東和薬品も2018年度中をめどに米国へ進出する計画があります。

 沢井製薬は2013年に現地法人を設立、米国で同社としては初めてとなる後発薬を2017年中に発売する予定でした。

 しかしながら、特許侵害訴訟に事実上敗訴したことから、USLの買収により米国への進出での巻き返しを図る考えです。

 また沢井製薬はUSLの買収により、USLの生産設備や販売網により米国進出を成功させ、ゆくゆくは世界の後発薬メーカーのトップ10入りをめざしたいとしています。




 このニュースが伝えられた、沢井製薬(株式コード:4555)の平成29年4月21日の株価は、前営業日比120円高(2.06%上昇)の5940円となりました。

セブン&アイ・ホールディングス、米国スノコLPの1108店舗を買収へ

 セブン&アイ・ホールディングスは、米国テキサス州にある連結子会社の7-Eleven, Inc.(以下、7-Eleven)を通じて、米国のコンビニエンスストア大手「スノコLP」(Sunoco LP)のコンビニエンスストア事業とガソリンスタンドの一部、合わせて1108店舗を買収すると発表しました。

 買収金額は3659億9600万円で、引き渡しは2017年8月に予定されております。

 スノコLPは、米国テキサス州と東部エリアにビニエンスストアとガソリンスタンドを展開しており、7-Elevenが出店しているエリアとも重なっております。同社は買収により店舗網の拡充を図りたい考えです。

 また取得する店舗については、今後15年間にわたりスノコLPからガソリンの供給を受ける契約を締結する予定となっております。

 現在、7-Elevenは米国内で8303店舗を展開(2016年11月15日現在)しており、今回発表のあった買収する店舗と新規出店と合わせて、平成31年度に1万店舗の展開をめざしております




 ちなみに米国内の2016年11月15日現在のコンビニエンスストア業界首位は7-Eleven第2位はアリマンタシォン・クシュタール(Couche-Tard)の7232店舗、第3位は大きく離れて、マラソン・ペトロリアの小売部門のスピードウェイ(Speedway)の2770店舗で、ムスノコLPは業界第6位となっております。