アメリカ連合国(南軍)を世界で唯一国家承認 「ザクセン=コーブルクおよびゴータ公国」とは

 昨今の米国での白人至上主義をめぐる衝突を伝えるテレビニュースで、日本国内でも見ることが多くなった「アメリカ連合国(南軍)」の国旗や国籍旗ですが、ニュースを見ている際に私は疑問に思ったことがありました。

 それは世界にあるどのくらいの数の国が、アメリカ連合国(南軍)を「国」として認めていたかということです。調べていきますと、「ザクセン=コーブルクおよびゴータ公国」という現在のドイツ連邦共和国にあった国のみであることがわかりました。

 この公国は、ザクセン=コーブルク公国(首都・コーブルク) とザクセン=ゴータ公国(首都・ゴータ)の同君連合で1826年に成立した国でした。国土の面積は大阪府より少し大きく、人口は約25万人です。

 南北戦争期のザクセン=コーブルクおよびゴータ公国は、旧神聖ローマ帝国を構成していた35の領邦と4つの自由都市の連合体である「ドイツ同盟(ドイツ連邦)」に加盟している国としてありました。

 アメリカ連合国(南軍)は、欧州諸国に対し外交交渉を行ったものの、結局のところ、ザクセン=コーブルクおよびゴータ公国以外に国家承認を行った国はありません。

 ザクセン=コーブルクおよびゴータ公国はその後、北ドイツ連邦(北ドイツ同盟)やドイツ帝国の構成国として存続し、ドイツ革命による君主制が廃止となる1918年まで存続しています。



 
 最後のザクセン=コーブルクおよびゴータ公である、カール・エドゥアルト(英名・チャールズ・エドワード・ジョージ・アルバート・レオポルド)は退位後に、1933年から1945年までドイツ赤十字社の総裁を務め、昭和15年(1940年)4月には皇紀二千六百年のドイツ側慶奉使節として来日しています。

どの国も領有権を主張していない地域「ビル・タウィール」

 私が中学生だった頃、何の気なしに世界地図を眺めていた時に、エジプト・スーダンの国境付近にある帰属地が判然としない地域が2か所あることに気づきました。

 1か所目は、紅海沿岸の「ハラーイブ・トライアングル」(地図の右部分)と呼ばれる地域で、エジプトとスーダンの両国が領有権を主張しており、現在はエジプトが実効支配している地域です。(アブー・ラマド、ハラーイブという町があります。)

[ここに地図が表示されます]

 2か所目は、今回タイトルにある「ビル・タウィール」(地図の中央部)で、どの国も領有権を主張していない、珍しい地域となっております。

 ちなみに衛星写真で見る限り、ビル・タウィールは砂漠以外に何もありません

 ハラーイブ・トライアングルは北緯22度線の北側に位置し、ビル・タウィールは北緯22度線の南側に位置しております。(ハラーイブ・トライアングルはビル・タウィールの約10倍の面積があります。)

 なぜ帰属地が判然としない事態になってしまったかというと、この地域の覇権を握っていた英国が、1899年にエジプトとスーダンの境界を北緯22度線としたことが発端となっております。

 その後、英国は1902年に新たに境界線を変更し、経済的・文化的な繋がりからビル・タウィールをエジプト側、ハラーイブ・トライアングルをスーダン側としました。

 ここで両国のハラーイブ・トライアングルの帰属の根拠をみていきますと、次の通りとなります。

 エジプトの根拠 「エジプトとスーダンの国境線は、1899年に境界を決定した北緯22度線であることから、ハラーイブ・トライアングルはエジプト領であり、ビル・タウィールはエジプト領ではない。」

 スーダンの根拠 「エジプトとスーダンの国境線は、1902年に変更された境界であり、ハラーイブ・トライアングルはスーダン領であり、ビル・タウィールはスーダン領ではない。」

 ビル・タウィールが現在、何かしらの経済的価値があれば、いずれかの国が領有権を主張するということもあるのでしょうが、ハラーイブ・トライアングルの領有権問題が片付かない限りは、ビル・タウィールを領有したところで大してメリットがありませんので、今後も領有権が主張されない地域として残されることでしょう。




 ちなみにビル・タウィールにおいて、領有を主張する人が何人かはいて、勝手に国家としての独立を宣言しているとのことですが、当然のことながらどの国家からも承認されていない状況です。

北アイルランド自治議会、民主統一党が僅差で第一党に

 2017年1月16日に北アイルランド自治政府のマクギネス副首相(シン・フェイン党所属)が辞任したことを受け、北アイルランド自治議会が解散したことにより、このほど同自治議会選挙が行われました。

 3月2日に投票、4日に開票が終わった同自治議会選挙は、プロテスタント系でユニオニスト(英国の統治を望む勢力)強硬派の民主統一党(DUP)が28議席を獲得し第一党となりました。

 今回の自治議会選挙の各党の獲得議席数(定数90議席)は次のとおりです。

 民主統一党 (DUP) 28
 シン・フェイン党 (SF) 27
 社会民主労働党 (SDLP) 12
 アルスター統一党 (UUP) 10
 北アイルランド同盟党 (APNI) 8
 北アイルランド緑の党 (GREEN) 2
 伝統的ユニオストの声 (TUV) 1
 人民の利益同盟 (PBPA) 1
 無所属 1

 第二党はカトリック系でナショナリスト(アイルランドへの併合を望む勢力)強硬派のシン・フェイン党が27議席を獲得し、第一党の民主統一党に1議席差としました。

 今後、連立政権について両党により協議が行われますが、3週間以内に両党が自治政府を発足できない場合、北アイルランドは英国政府による直轄統治となる可能性があります。




 近年、英国を構成する「国」で様々なこと(混乱の要素が多めですが)が起きております。今後も注目してみていきたいと思います。