2024年の夏季五輪の開催都市はパリ、2028年の夏季五輪の開催都市はロサンゼルスに決定

 ペルーの首都リマで開催された、第131次国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2024年の夏季五輪・パラリンピックの開催都市がフランスのパリ2028年の夏季五輪・パラリンピックの開催都市が米国のロサンゼルスに決定しました。

 パリでの開催は、1900年大会と1924年大会に続く3回目となり、前回1924年にパリで開催された大会からは100年ぶりとなります。

 またロサンゼルスでの開催は、1932年大会と1984年大会に続く3回目となり、前回1984年にロサンゼルスで開催された大会からは44年ぶりとなります。

 2つの夏季五輪・パラリンピックの大会の開催都市が決定するのは96年ぶりのことです。

 巨額の費用負担を理由に撤退する都市が相次いだことから、2024年大会の開催都市に立候補していたパリとロサンゼルスの2都市を2024年大会と2028年大会のいずれかに割り当てる形となりました。




 また2026年の冬季五輪・パラリンピックの開催都市については、この大会に札幌市が立候補を検討しておりますが、2019年にイタリアのミラノにおいて開催予定となっている第133次IOC総会で決定するとのことです。
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NTTドコモ、平成29年度中に「QR決済」導入 ローソン等で決済可能に

 NTTドコモは、平成29年度中にQRコードの読み取りによる決済サービスを導入するとのことです。

 楽天ペイ等をすでにご利用の方はご存じだと思いますが、利用者はスマートフォンアプリケーションで、画面に決済用のQRコードを表示、店舗のレジで表示されたQRコードを読み取ることにより決済ができます。

 代金については、毎月の携帯電話料金と合算して請求される仕組みとなっております。

 このサービスの利用には基本的にはクレジットガード登録の必要がなく、NTTドコモが提供する「dポイント」を支払いに充てることも可能となるそうです。

 平成29年度中にコンビニエンスストア業界第3位のローソン等で、決済が可能となる予定です。




 QR決済については、導入する店舗においては比較的小規模のレジの改良で済み、利用者としてもスマートフォン等に専用のアプリケーションをインストールするだけで良いため、今後国内の様々な店舗において一挙に普及する可能性があります。
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タカタ、民事再生法の適用を申請 グループ15社の負債は合わせて3800億円超

 シートベルトやエアバックの製造で知られるタカタ(株式コード・7312)が、平成29年6月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。

 同社の前身は昭和8年創業、シートベルト、エアバッグといった自動車安全装置を手掛けるメーカーとしては、スウェーデンのオートリブ社に次ぐ、世界第2位のメーカーです。

 しかしながら平成16年以降、タカタ製エアバッグの不具合が国内外で発生したことにより、大規模なリコール問題に発展、経営を圧迫していました。

 今回タカタのほか、子会社のタカタ九州、タカタサービスも6月26日に民事再生法の適用を申請(海外子会社においても同様な措置)し、グループ15社の負債は合わせて3800億円超となります。(メーカーのリコール費用の立て替え分も含めますと、1兆7000億円超となる見込みです。)

 タカタが発行している普通社債(残存分300億円)は債務不履行(デフォルト)となるようです。

 タカタが民事再生法の適用を申請したことに伴い、東京証券取引所はタカタの株式の上場廃止を決定、タカタの株式は6月26日は終日売買が停止されました。7月26日まで整理銘柄に指定、上場廃止日は7月27日となります。



 
 今後どのように再建していくか注目していきたいと思います。