タカタ、民事再生法の適用を申請 グループ15社の負債は合わせて3800億円超

 シートベルトやエアバックの製造で知られるタカタ(株式コード・7312)が、平成29年6月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。

 同社の前身は昭和8年創業、シートベルト、エアバッグといった自動車安全装置を手掛けるメーカーとしては、スウェーデンのオートリブ社に次ぐ、世界第2位のメーカーです。

 しかしながら平成16年以降、タカタ製エアバッグの不具合が国内外で発生したことにより、大規模なリコール問題に発展、経営を圧迫していました。

 今回タカタのほか、子会社のタカタ九州、タカタサービスも6月26日に民事再生法の適用を申請(海外子会社においても同様な措置)し、グループ15社の負債は合わせて3800億円超となります。(メーカーのリコール費用の立て替え分も含めますと、1兆7000億円超となる見込みです。)

 タカタが発行している普通社債(残存分300億円)は債務不履行(デフォルト)となるようです。

 タカタが民事再生法の適用を申請したことに伴い、東京証券取引所はタカタの株式の上場廃止を決定、タカタの株式は6月26日は終日売買が停止されました。7月26日まで整理銘柄に指定、上場廃止日は7月27日となります。



 
 今後どのように再建していくか注目していきたいと思います。

フード・プラネットと関連5社が破産開始決定

 フード・プラネットと関連5社が、平成29年6月2日に東京地方裁判所へ破産を申請し、同月7日に破産開始決定を受けました。

 同社は、平成12年にグリーンシート市場のエマージング銘柄として登録、平成15年5月に東証マザーズに上場、平成27年2月に市場を東証2部市場に変更、平成29年5月29日に上場廃止となりました。

 CD-ROMやフロッピーディスクの不正コピー防止技術を持つことで知られ、近年では飲食事業も展開しておりました。

 今回、フード・プラネットの関連5社で破産開始決定を受けた会社は次の通りとなります。
 
 ・アジェットクリエイティブ
 ・デザート・ラボ
 ・アール・ピー・エフ
 ・チキン・プラネット
 ・マグノリアベーカリー・ジャパン

 負債は、6社合計で約16億2800万円です。



 
 私も一時、同社の株主であっただけに、上場廃止から今回の破産開始決定の流れは残念でなりません。

第四銀行と北越銀行が経営統合交渉 統合が実現すれば総資産は8兆円超

 新潟県にある地方銀行、第四銀行(本店・新潟市)と北越銀行(本店・長岡市)が、平成30年春を目途に共同で持株会社を設立して、経営統合する方向で調整に入りました。

 今回、経営統合の交渉に至った経緯としては、人口減少や低金利政策によって経営環境が悪化する中、統合によって規模の拡大やコストカットを行なっていき、経営の効率を高めていきたいためです。

 しかし新潟県内の金融機関のシェアでは、第四銀行が第1位北越銀行が第2位となっており、統合が実現すれば総資産は8兆円を超えますが、両行が経営統合する場合、新潟県内の金融市場が寡占状態となるとみられることから、審査が難航するとみられます

 第四銀行は、明治6年4月に「第四国立銀行」として設立され、明治29年に「新潟銀行」に改組、大正6年に現行名となりました。

 平成27年度末の店舗数は121で、県外店舗は東京都2、北海道1、大阪府1、埼玉県1、福島県1、富山県1、神奈川県1、愛知県1、また県外営業所は東京都1、長野県1です。

 北越銀行は、明治11年12月に「第六十九国立銀行」として創業、明治31年に「六十九銀行」に改組。もう一つの源流である明治29年に創業した「長岡銀行」が、「六十九銀行」と昭和17年12月に対等合併し「長岡六十九銀行」を設立し、昭和23年10月から現行名となりました。

 平成27年度末の店舗数は84で、県外店舗は東京都1、群馬県2、埼玉県2です。




 実現すれば、新潟県内にある銀行同士の経営統合ということになります。ここにきて地方銀行の経営統合の話が多く聞かれます。今後も金融機関の経営統合のニュースが増加しそうですね。