浜松市の行政区再編 現行の7行政区が2~3行政区となるか

 浜松市議会の行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、浜松市に7つある行政区を2行政区あるいは3行政区に合区する原案候補が平成30年1月9日に提示されました。

 この行政区再編は、鈴木康友市長が平成27年の浜松市長選挙で公約に掲げたもので、経済界を中心に実現を求められておりました。

 今回、提示された原案候補は次のとおりです。

 2行政区に再編する案
 「中区・東区・西区・南区」 「北区・浜北区・天竜区」
 「中区・東区・西区・南区・北区」 「浜北区・天竜区」

 3行政区に再編する案 
 「中区・東区・西区・南区」 「北区・浜北区」 「天竜区」




 今後は、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において現行の7行政区を維持するのか、または合区を実施するのか検討され、平成31年2月には合区するか否かが決定する予定です。

平成30年4月に中核市に移行する都市は6都市

 平成29年11月21日の閣議決定により、平成30年4月に中核市に移行する6都市が決定しました。 

 その6都市は、福島市、埼玉県川口市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、鳥取市、松江市です。

 中核市は大都市制度の一つで、法定人口20万人以上が指定要件となっています。

 中核市には、都道府県の事務権限の一部を政令指定都市に準ずる範囲で移譲する制度ですが、現時点では主に福祉に関する事務に限られております

 簡単にいいますと、保健所の設置、特別養護老人ホームの設置認可、障害者手帳を交付が中核市になることで、都道府県に代わりできるようになります。

 平成29年1月の時点で、中核市となっているのは48市で、傾向としては県庁所在地であるところが多いです。




 現在、中核市予備軍ともいえる施行時特例市は、平成29年1月現在で全国に36市あり、半数近くが中核市に移行すべく活動を行っております。

 平成30年4月に中核市に移行する6都市の内、福島市を除く5都市が施行時特例市となっておりました。

宝くじ全種類をインターネットで平成30年度から販売へ

 総務省は、これまでナンバーズやロトといった数字選択式宝くじに限定していた、宝くじのインターネットでの販売を平成30年度から全種類の宝くじを対象とする方針であるといいます。

 これは平成17年度に宝くじの販売額1兆1047億円をピークに、平成28年度の販売額は8452億円と大きく減少していることから、インターネット販売の充実を図り、販売額を増やしていきたい考えです。

 当籤金は自動的に指定口座に振り込まれるため、購入後、換金に行く必要はありません

 これまでスクラッチくじを除く全国自治宝くじとブロック宝くじ(在住地域に限定)に関しては、みずほ銀行のみずほダイレクト宝くじサービスで販売はされておりました。

 このサービスが開始されますと、国内で販売される全種類の宝くじが手軽にインターネットで購入できますので、これまでの宝くじ売場に並ぶこともなく、また売場の営業時間を気にしなくてもよいことから、大変便利なサービスであると思います。