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　シートベルトやエアバックの製造で知られるタカタ（株式コード・７３１２）が、平成２９年６月２６日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。

　同社の前身は昭和８年創業、シートベルト、エアバッグといった自動車安全装置を手掛けるメーカーとしては、スウェーデンのオートリブ社に次ぐ、世界第２位のメーカーです。

　しかしながら平成１６年以降、タカタ製エアバッグの不具合が国内外で発生したことにより、大規模なリコール問題に発展、経営を圧迫していました。

　今回タカタのほか、子会社のタカタ九州、タカタサービスも６月２６日に民事再生法の適用を申請（海外子会社においても同様な措置）し、グループ１５社の負債は合わせて３８００億円超となります。（メーカーのリコール費用の立て替え分も含めますと、１兆７０００億円超となる見込みです。）

　タカタが発行している普通社債（残存分３００億円）は債務不履行（デフォルト）となるようです。

　タカタが民事再生法の適用を申請したことに伴い、東京証券取引所はタカタの株式の上場廃止を決定、タカタの株式は６月２６日は終日売買が停止されました。７月２６日まで整理銘柄に指定、上場廃止日は７月２７日となります。



　
　今後どのように再建していくか注目していきたいと思います。