パナソニック、株式公開買付によりパナホームを完全子会社化へ パナホームは監理銘柄(確認中)に指定

 パナソニックは、現在約54%を出資している、住宅メーカーのパナホーム(本社・大阪府豊中市)を株式公開買付(TOB)により完全子会社とすると発表しました。当初、発表された株式交換からTOBへの変更となります。

 買付の期間は、平成29年6月13日までとなっており、1株につき1200円、対象となるのはパナソニックが保有するパナホーム株を除く約7700万株で、買付総額は約923億円となります。

 当初、発表された株式交換による完全子会社化では、パナホームの株主に対し、パナホーム株1株に対しパナソニック株0.8株を割り当てるものでした。

 しかしながら、大株主であるオアシス・マネジメント(香港・ヘッジファンド)がこの交換比率に異を唱え、1株につき1050円でTOBを行う構えを見せていました。

 この動きに対しパナソニックは、オアシス・マネジメントが提示したTOB価格を上回る、1株につき1200円でTOBを実施するという形となりました。

 パナホームは、松下電器産業(現パナソニック)と松下電工(現パナソニック電工)の共同出資により、昭和38年に「ナショナル住宅建材」として創業し、昭和57年に「ナショナル住宅産業」に社名を変更。

 平成14年には、昭和52年より使用しているブランド名「パナホーム」に由来する現社名となっております。




 この発表のあった平成29年4月21日付で、東京証券取引所はパナホーム株を監理銘柄(確認中)に指定しました。

 発表後初の取引となる、平成29年4月24日のパナホーム(1924)の終値は、前営業日(4月21日)比198円高の1229円となり、出来高も前営業日の約18倍弱まで膨らみました。

 また4月25日以降の株価も1200円台前半で推移しております。

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