金融庁、仮想通貨交換業のみなし業者3社に行政処分

 金融庁は、仮想通貨交換業のみなし業者3社(FSHO、エターナルリンク、LastRoots)に対し、行政処分を公表しました。

 このなかで、 FSHO、エターナルリンクの2社に業務停止命令LastRootsについては業務改善命令となっております。

 FSHOは、平成30年3月8日から4月7日までの間、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となっており、今回2度目の業務停止命令となりました。

 今回の業務停止命令では、平成30年4月8日から6月7日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 またエターナルリンクについては、平成30年4月6日から6月5日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除く、仮想通貨交換業にかかる全ての業務が停止となります。

 FSHOは、業務改善命令の不履行によるもの。エターナルリンクは、代表による顧客から預かった金銭を経費の支払いに流用したことによるもの。LastRootsは、資金洗浄対策・テロ資金供与にかかる管理態勢の構築が不十分であったことにより、処分を下したとしております。




 また来夢、ビットステーション、bitExpress、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、CAMPFIREの仮想通貨交換業のみなし業者6社については登録申請を取り下げる意向であると合わせて発表されております。

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