特許庁、年間50万件超の出願手続き作業の効率化のために、人工知能を使った実証実験開始へ

 特許庁に出願される商標や特許、意匠等は年間50万件を超えるそうです。

 この出願手続き作業の効率化のために、人工知能を使った新システムが導される予定で、平成28年度予算にはこの実証実験のための予算7000万円が計上されました。

 現在特許庁では、商標や特許、意匠等で過去に同一のものが出願されているかどうかといった、チェック作業を手作業で行っています

 この手作業の一部を人工知能に分担させる形で、作業効率を向上させたい考えです。

 例えば、世界各国にある特許の資料で似たような箇所があるかの判断であるとか、出願内容をジャンルごとに分類する作業等が想定されております。

 特許庁にはチェック作業をする審査官が約1700人いるものの、手作業であるため時間がかかり、これまでの英語圏だけでなく、最近では新興国の特許等の出願のチェック(多言語対応)も行なわなければならなくなったため、審査官の仕事量は増加の一途をたどっております。

 また、ゆくゆくは人工知能を使った多言語に対応した精度の高い、特許等に関する翻訳も検討しているといいます。



 特許庁では、この人工知能を使ったシステムを開発する企業を募集するとのことで、早ければ実証実験の開始を平成28年6月から行いたいとしています。

 さてどこの企業がシステムを開発するのでしょうか。上場企業に決まれば、どのように株価が動くのかも含めて楽しみであります。

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