長野県内に本店のある金融機関の平成30年3月現在の預金残高

 長野県内に本店のある金融機関の平成30年3月現在の預金残高です。

 ここでは県内に本所のある農業協同組合が会員となっている「長野県信用農業協同組合連合会」(JA長野県信連・長野県JAバンク)の預金残高を取り上げており、農業協同組合個別の預金残高については取り扱っておりませんので、あらかじめご了承ください。

 預金残高の上位からの順となっております。(銀行名の上にある数字は銀行コード、地名は本店の所在地です。)
 
 0143 長野市
 八十二銀行 6兆5,983億円

 3016 長野市
 長野県信用農業協同組合連合会 2兆6,434億円

 0533 松本市
 長野銀行 1兆0,138億円

 2390 長野市
 長野県信用組合 9,158億円

 1390 長野市
 長野信用金庫 7,708億円

 2966 長野市
 長野県労働金庫 6,559億円

 1394 飯田市
 飯田信用金庫 5,272億円

 1391 松本市
 松本信用金庫 3,948億円

 1393 岡谷市
 諏訪信用金庫 3,688億円

 1396 伊那市
 アルプス中央信用金庫 3,148億円

 1392 上田市
 上田信用金庫 2,482億円


 出典:各金融機関のプレスリリース・財務情報等より




 長野銀行を除き、一覧にある金融機関の預金残高は、前年に比べて微増となっております。

 長野県内にある信用金庫は、各信用金庫の営業エリアが重複しない、いわゆる「紳士協定」があるため、信用金庫同士の同一の営業エリア内でのシェア争いという意味では「無風」の地域です。

平成30年3月現在の新規参入銀行の預金残高

 平成12年に営業を開始した「ジャパンネット銀行」以降に設立された銀行で、従来の銀行にはない、インターネット取引に特化したような業務を行う銀行(いわば新たな形態の銀行)についての平成30年3月現在の預金残高です。

 ここでは北九州銀行のように主に山口銀行から九州の店舗を譲渡され設立し、地方銀行に分類される銀行は含みません。

 新規参入銀行の預金残高ー覧です。(銀行名の上にある数字は、銀行コードです。)
 
 0033
 ジャパンネット銀行 7,503億円

 0034
 セブン銀行 4,095億円

 0035
 ソニー銀行 2兆2,193億円

 0036
 楽天銀行 2兆1,277億円

 0038
 住信SBIネット銀行 4兆4,260億円

 0039
 じぶん銀行 9,068億円

 0040
 イオン銀行 3兆0,538億円

 0041
 大和ネクスト銀行 3兆5,560億円

 0322
 新銀行東京 2,698億円


 出典:各銀行のプレスリリース・財務情報等より

 銀行コード0037は現在は欠番で、以前は「日本振興銀行」が使っていました。




 今回をもって、新銀行東京の預金残高については、同行を含む3行の合併により「きらぼし銀行」となったため、表示は終了となります。

 次に当ブログで新規参入銀行の預金残高を取り上げる際は、ローソンバンク(現在は準備会社)やGMOあおぞらネット銀行(旧あおぞら信託銀行)の預金残高もあわせて表示する予定です。

三重新幹線構想とは何か?

 平成23年5月、伊勢方面へ家族で旅行にいったところ、鳥羽商工会議所の壁に次のような横断幕がありました。

 「実現させよう 三重新幹線」

 このブログでも整備新幹線に関する記事をいくつか取り上げておりますが、その時まで、この構想を聞いたことがなかったので、何のことだろうと思い、旅行から帰った後、調べてみました。

 初出は、平成7年の三重県知事選挙に立候補した北川正恭氏がその公約として、「東京・三重県間を直結させる新幹線の構想」を打ち出したのが始まりです。

 北川氏が知事に当選後、三重県による三重新幹線導入の検討調査が行われ、平成11年に「実現性がある」との最終結果が県議会に報告されました。

 この結果により、先述の鳥羽商工会議所等が中心となって推進協議会が設立されました。

 
 しかしながら、直通先のJR東海が「現状の東海道新幹線のダイヤで、乗り入れるのには不可能。」という見解で、現在もこの構想が実現しておりません。現在も鳥羽商工会議所を中心として、三重新幹線誘致活動は続けられています。

 この構想の詳細は、東京・名古屋間を東海道新幹線上に車両を走らせ、名古屋から先は、JR在来線・伊勢鉄道に標準軌用のレールを1本追加して3線軌条として、鳥羽、新宮方面をめざすミニ新幹線を導入する「存来線改良案」

 もう一つは、名古屋から新幹線と同じ標準軌である近鉄線に乗り入れる、「近鉄線利用案」

 三重県によって行われた検討調査では、「存来線改良案」で試算が行われ、平成11年6月23日 に行われた県議会生活振興委員会で、ミニ新幹線導入の試算が報告されました。


 その試算は次のとおりです。
 
 時短効果
 東京・鳥羽間 現在よりも約50分の短縮
 東京・新宮間 現在よりも約75分の短縮

 事業費(工期4年程度)
 名古屋・鳥羽間 約857億円
 多気・新宮間 約659億円
 総事業費 約1,516億円

 1日当たりの旅客の増加数 投資回収年
 名古屋・鳥羽間 5,900人 開業後7年目で投資回収
 多気・新宮間 2,000人 開業後16年目で投資回収





 平成11年にJR東海は将来、中央新幹線が開通した際には、ダイヤに余裕ができる為、東海道新幹線への車両の乗り入れは可能であるとしています。

 初出 平成27年 6月17日