平成30年4月に中核市に移行する都市は6都市

 平成29年11月21日の閣議決定により、平成30年4月に中核市に移行する6都市が決定しました。 

 その6都市は、福島市、埼玉県川口市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、鳥取市、松江市です。

 中核市は大都市制度の一つで、法定人口20万人以上が指定要件となっています。

 中核市には、都道府県の事務権限の一部を政令指定都市に準ずる範囲で移譲する制度ですが、現時点では主に福祉に関する事務に限られております

 簡単にいいますと、保健所の設置、特別養護老人ホームの設置認可、障害者手帳を交付が中核市になることで、都道府県に代わりできるようになります。

 平成29年1月の時点で、中核市となっているのは48市で、傾向としては県庁所在地であるところが多いです。




 現在、中核市予備軍ともいえる施行時特例市は、平成29年1月現在で全国に36市あり、半数近くが中核市に移行すべく活動を行っております。

 平成30年4月に中核市に移行する6都市の内、福島市を除く5都市が施行時特例市となっておりました。