日本郵船は、５９.５３％を出資（平成２８年度末現在）している、連結子会社の郵船ロジスティクスを株式公開買付（ＴＯＢ）により完全子会社とすると発表しました。
買付の期間は、平成２９年１２月１４日までとなっており、１株につき１５００円、買付予定数は１７０３万３９１８株、下限を２９７万７７００株に設定しております。
このＴＯＢにより、日本郵船は同社が保有する郵船ロジスティクスの株式を除く株式を約２５６億円で取得します。
日本郵船は、平成２９年２月頃からＴＯＢの検討をしており、７月中旬に郵船ロジスティクスへ完全子会社化に関する提案を行い、同月下旬に了解を得ておりました。これにより郵船ロジスティクスは、上場廃止となる予定です。
郵船ロジスティクスは、昭和３０年に「株式会社国際旅行公社」として設立、昭和３４年に日本郵船の支援を受け「郵船航空サービス株式会社」と改称。その後事業再編を経て、平成２２年から現在の社名となっております。
この発表のあった平成２９年１０月３１日付で、東京証券取引所は郵船ロジスティクス株を監理銘柄（確認中）に指定しました。
平成２９年１０月３１日の郵船ロジスティクス（９３７０）の終値は、前営業日（１０月３０日）比３００円高の１３１８円となりました。
買付の期間は、平成２９年１２月１４日までとなっており、１株につき１５００円、買付予定数は１７０３万３９１８株、下限を２９７万７７００株に設定しております。
このＴＯＢにより、日本郵船は同社が保有する郵船ロジスティクスの株式を除く株式を約２５６億円で取得します。
日本郵船は、平成２９年２月頃からＴＯＢの検討をしており、７月中旬に郵船ロジスティクスへ完全子会社化に関する提案を行い、同月下旬に了解を得ておりました。これにより郵船ロジスティクスは、上場廃止となる予定です。
郵船ロジスティクスは、昭和３０年に「株式会社国際旅行公社」として設立、昭和３４年に日本郵船の支援を受け「郵船航空サービス株式会社」と改称。その後事業再編を経て、平成２２年から現在の社名となっております。
この発表のあった平成２９年１０月３１日付で、東京証券取引所は郵船ロジスティクス株を監理銘柄（確認中）に指定しました。
平成２９年１０月３１日の郵船ロジスティクス（９３７０）の終値は、前営業日（１０月３０日）比３００円高の１３１８円となりました。