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　日本仮想通貨事業者協会加盟の１３社は、平成２９年８月１日の０時（日本時間）からビットコインの受入・引出の受付を停止すると発表しました。

　ビットコインの受付を再開する日時は現在のところ未定となっておりますが、８月４日１６時（日本時間）までには、受入・引出の受付再開に関してのアナウンスをする予定であります。

　今回、ビットコインの受入・引出の受付を停止するに至った原因は、８月１日の９時（日本時間）過ぎにビットコイン・プロトコルの分岐（既存の規格の分裂）が発生する可能性が高いと予想されているためです。

　この分岐の発生により利用者、仮想通貨交換業者、サービス事業者に影響が及ぶことが予想されることから、分岐による問題が収まるまで、ビットコインの取引を日本仮想通貨事業者協会加盟の１３社が一時的に停止するものです。

　今回、ビットコインの取引を一時的に停止する日本仮想通貨事業者協会加盟の１３社は次のとおりです。

　ビットバンク株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、ＱＵＯＩＮＥ株式会社、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、コインチェック株式会社、ＢＴＣボックス株式会社、テックビューロ株式会社、ＧＭＯ－Ｚ.ｃｏｍコイン株式会社、株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ、ビットトレード株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社東京ビットコイン取引所、みんなのビットコイン株式会社

　但し、日本仮想通貨事業者協会加盟の１３社は、ビットコイン以外の仮想通貨による受入・引出の受付についてはサービスの提供をするとしています。




　実際、８月１日当日になってみませんとどのような影響が出てくるかはわかりません。

　いずれにせよ大きな影響が出ないことを期待したいところです。

　山梨中央銀行は、インターネット取引に特化した支店「インターネット富士山支店」（店番号：５９０）を平成２９年７月１８日に開設しました。

　取扱商品は、普通預金、定期預金、外貨普通預金（米国ドル・ユーロ・豪州ドル）、外貨定期預金（米国ドル・ユーロ・豪州ドル）、投資信託（２０歳以上）、カードローン（２０歳以上、地域は下記参照）となります。

　同支店での取引はパソコンやスマートフォンで完結します。（この支店では、ＩＣキャッシュカードのみの発行で、通帳を発行しません。）取引の明細については、同行のインターネットバンキングサービス「山梨中銀ダイレクト」やスマートフォンアプリケーション「山梨中銀アプリ通帳
ｗｉｔｈＣＲＥＣＯ」で確認することとなります。

　このインターネット支店に口座開設ができる方は、満１８歳以上の日本国籍を持つ日本国内にお住まいの方です。（但し、カードローンの契約については、山梨県、東京都、神奈川県の一部にお住まいの２０歳以上の方に限定されます。）

　口座開設方法としては、山梨中央銀行のインターネット富士山支店の口座開設ページから必要事項を入力し、申込から２日から４日程度で送られてくる「口座開設申込確認書類」（本人限定受取郵便（特定事項伝達型））を受け取ります。

　日本郵便が本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で行った本人確認と山梨中央銀行の申込内容を照合し、問題がなければ口座開設・ＩＣキャッシュカードの発行となります。




　山梨中央銀行は、私の住んでいる長野県には隣県でありながら、支店の出店やＡＴＭの設置がないため、馴染みのある金融機関ではありませんが、古くからある銀行であることは認識しておりましたので、まさかインターネット支店を開設するものとは思っておりませんでした。

　今後も山梨中央銀行に新店舗の開設等の情報がありましたら、お伝えしていきます。

　宮城・岩手両県境の一部が１７年ぶりに変更されるとのことです。

　これは宮城県の土地改良事業により、栗原市の水田が一部が岩手県一関市との境を越えることになったためです。ちなみに土地のみの等積交換となるため、宮城・岩手両県の面積に変更はありません。

　これまでは、畦道や用水路を県境としていたものの、地元の自治体が農地の区画に合わせるほうが合理的と判断したため、県境の変更することとなりました。

　県境の変更は約２キロメートルで、水田や用水路等、約２万３０００平米が交換となります。

　総務省に県境の変更を申請後、認められますと、正式に県境の変更となります。

　宮城・岩手両県の県境の変更は、平成１２年の旧花泉町（現一関市）と旧中田町（現登米市）以来の１７年ぶりのことです。




　また直近の都道府県レベルの境界の変更は、平成２８年１２月の東京都町田市小山町付近と神奈川県相模原市中央区宮下本町２丁目・３丁目のいずれも一部と同市緑区東橋本３丁目・４丁目のいずれも一部の地域での変更以来となっております。