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　ＪＲ奥羽本線の秋田・土崎間に新駅「泉・外旭川新駅」を設置する計画があります。

　秋田市の穂積志市長は、この新駅について今年度中に基本設計に入る方針を明らかにし、平成２９年６月秋田市議会定例会に提出する、補正予算案に新駅の駅舎やホームの設計費等の予算を盛り込む方針とのことです。

　新駅は、秋田市の「菅野地下道」付近に設置が計画されており、駅舎、エレベーター、ホームを設置する予定です。

　秋田市は新駅の整備に関して、平成２５年７月に新駅の設置場所の周辺と秋田市全域で、市民の意向調査を行いました。この調査の中で新駅の設置場所の周辺で設置の必要性があると答えた方は、調査票回収数の４分の３強となり、秋田市全域においても調査票回収数の６割強の方が必要であると答えました。

　またこの時期には新駅を整備した場合、どの程度の利用者がいるのかというコンサルタント会社による調査も行われ、１日あたり９８６人から１１６７人の利用者が見込まれるという結果が出ております。




　新駅は地元の要望で設置される「請願駅」で、ＪＲ東日本秋田支社は、新駅設置関連の総事業費を約２０億５０００万円と見積もっております。（先述の平成２５年時のコンサルタント会社による見積もりでは、最小で１４億８０００万円、最大で２７億６８００万円としています。）

　秋田市議会の補正予算案の承認後、早ければ平成３１年春にも着工することとなります。

　後発薬第２位の沢井製薬（本社・大阪市淀川区）は、米国ミネソタ州にあるベアップシャー・スミス・ラボラトリーズ（以下、ＵＳＬ）を約１１５５億円（１０億５０００万米国ドル・１ドル１１０円換算）で買収し、完全子会社化することを発表しました。

　ＵＳＬの買収は、沢井製薬の子会社を通じて行われ、２０１７年６月末までにＵＳＬの全株式を取得する予定とのことです。

　ＵＳＬは１９１９年創業の米国の後発薬業界では中位で、２０１６年１２月期決算の売上高では約３億９０００万ドル（約４２９億円）となっておりました。抗精神病薬等に強く、約３０品目の後発薬を販売しております。

　また沢井製薬は、前身となる「澤井薬局」が昭和４年（１９２９年）に創業、昭和２３年（１９４８年）に「澤井製薬」が設立され、昭和５４年（１９７９年）より現社名、平成２８年（２０１６年）３月期の売上高は約１２３０億円となっております。

　国内にある後発薬メーカーでは、業界首位の日医工がすでに米国に進出しており、第３位の東和薬品も２０１８年度中をめどに米国へ進出する計画があります。

　沢井製薬は２０１３年に現地法人を設立、米国で同社としては初めてとなる後発薬を２０１７年中に発売する予定でした。

　しかしながら、特許侵害訴訟に事実上敗訴したことから、ＵＳＬの買収により米国への進出での巻き返しを図る考えです。

　また沢井製薬はＵＳＬの買収により、ＵＳＬの生産設備や販売網により米国進出を成功させ、ゆくゆくは世界の後発薬メーカーのトップ１０入りをめざしたいとしています。




　このニュースが伝えられた、沢井製薬（株式コード：４５５５）の平成２９年４月２１日の株価は、前営業日比１２０円高（２．０６％上昇）の５９４０円となりました。

　地方銀行の大垣共立銀行（本店・岐阜県大垣市）は、名古屋市中区栄の納屋橋東地区の再開発によってできる「テラッセ納屋橋」に平成２９年９月に支店を開設すると発表しました。

　テラッセ納屋橋は、名古屋市中心部を流れる堀川の東岸にできる複合施設で、小売業のユニー等が出店しますが、このテラッセ納屋橋のオフィス棟に同行が「テラッセ納屋橋支店」を開設します。

　この店舗では通常の銀行取引に加えて、全自動式の貸金庫も設置されます。また手のひらの静脈認証によるサービスも充実、貸金庫室への入室や解錠については手のひら静脈認証によって行われるといいます。

　同支店の開設により、大垣共立銀行の名古屋市内の店舗（店番のあるもの）としては１３店舗目、中区に限りますと名古屋支店に次いで２店舗目となります。

　岐阜県内には競合する十六銀行があることから、大垣共立銀行は早くから岐阜県外への出店や既存の金融機関にないサービスを提供してきました。（テレビや雑誌等で、同行の番組や記事を見かけた方も多いかもしれません。）

　そのようなこともあって、私のように長野県に在住している者からすると、大垣共立銀行に比べて十六銀行の方が経営規模の大きな銀行であるのにかかわらず、大垣共立銀行の話題の方を耳にすることが多く、十六銀行はよく言えば「堅実」なのでしょうが、個人的には「地味」に見えるといった感想です。




　今後も大垣共立銀行には、驚くようなサービスを提供していっていただきたいと思います。また新店舗の開設等の情報がありましたら、お伝えしていきます。