特区で共通の電子マネー構想も　北方領土の日露共同経済活動について、自由民主党の北方調査会の提言

北方領土
　自由民主党の北方調査会において、「北方四島と北海道の隣接地域の双方の利益につながる事業」を実現し、この地域の両国にわたる新経済圏構築をめざすべきとする政府への提言をまとめました。

　この中で、北方四島と北海道の隣接地域を特区として位置づけ、近隣の空港への格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致に関して検討されております。

　またクレジット決済をはじめ、日本円やロシアルーブルではない、この地域の共通の電子マネーを作ることが盛り込まれております。

　これらにより日露双方で現在よりも往来しやすくなることから、日本側からロシア側に提案する意向であるとのことです。

　今回の提言で通貨を同一としない、複数国にまたがる電子マネーの構想というのは、なかなか面白いと思います。




　いずれにせよ今後、日露で共同経済活動をするにしても、漁業や観光等の様々な分野で具体案をとりまとめていく必要が出てきます。

　ただ共同経済活動が必ずしも両国の利益になるとは限らず、ロシア側の一方的な利益となる可能性があることから、日本側は慎重に事を進めたい考えです。