長野県松本市が平成３２年４月に中核市施行を目指して、長野県と調整

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　長野県松本市は、平成３２年４月の中核市への移行を目指しています。中核市は大都市制度の一つで、法定人口２０万人以上が指定要件となっています。

　中核市には、都道府県の事務権限の一部を政令指定都市に準ずる範囲で移譲する制度ですが、現時点では主に福祉に関する事務に限られております。

　松本市の説明では、中核市になった場合に長野県から松本市に移譲される事務は、約１７００から１８００程度となるようです。県から市に移譲される事務で、身近なところでは中核市が保健所を設置できるようになるといったところでしょうか。

　現在、松本市は施行時特例市（旧特例市）で、中核市に移行となりますと、長野県の地方公共団体としては、長野市に次いで２市目となります。

　また平成２８年４月の時点で、中核市となっているのは４７市で、傾向としては県庁所在地であるところが多いです。



　現在、中核市予備軍ともいえる施行時特例市は、平成２８年４月現在で全国に３７市あり、半数近くが中核市に移行すべく活動を行っております。この中でも青森県八戸市は、平成２９年１月の中核市移行が決定しております。