特許庁、年間50万件超の出願手続き作業の効率化のために、人工知能を使った実証実験開始へ

 特許庁に出願される商標や特許、意匠等は年間50万件を超えるそうです。

 この出願手続き作業の効率化のために、人工知能を使った新システムが導される予定で、平成28年度予算にはこの実証実験のための予算7000万円が計上されました。

 現在特許庁では、商標や特許、意匠等で過去に同一のものが出願されているかどうかといった、チェック作業を手作業で行っています

 この手作業の一部を人工知能に分担させる形で、作業効率を向上させたい考えです。

 例えば、世界各国にある特許の資料で似たような箇所があるかの判断であるとか、出願内容をジャンルごとに分類する作業等が想定されております。

 特許庁にはチェック作業をする審査官が約1700人いるものの、手作業であるため時間がかかり、これまでの英語圏だけでなく、最近では新興国の特許等の出願のチェック(多言語対応)も行なわなければならなくなったため、審査官の仕事量は増加の一途をたどっております。

 また、ゆくゆくは人工知能を使った多言語に対応した精度の高い、特許等に関する翻訳も検討しているといいます。



 特許庁では、この人工知能を使ったシステムを開発する企業を募集するとのことで、早ければ実証実験の開始を平成28年6月から行いたいとしています。

 さてどこの企業がシステムを開発するのでしょうか。上場企業に決まれば、どのように株価が動くのかも含めて楽しみであります。

富士通、株式公開買い付けでニフティを完全子会社に

 富士通は、ニフティを株式公開買い付けによって、完全子会社とすると発表しました。これによりニフティ株式は、監理銘柄(確認中)に指定されました。

 公開買い付けの期間は、平成28年5月2日から6月15日とし、1株当たり1495円で取得すると発表しており、総額は113億円となります。予定通り買い付けが実施されますと、ニフティ株式は上場廃止となります。

 現在、富士通はニフティ株式の66.59%を保有しており、富士通の連結子会社となっております。ニフティ自体もこの株式公開買い付けには賛同している状況です。

 ニフティはもともと日商岩井(双日の前身の1社)と富士通の出資によって、昭和61年に設立されたエヌ・アイ・エフが前身で、現社名となったのは平成3年です。

 ニフティは一時は富士通の完全子会社となったものの、 平成18年からは東京証券取引所の2部市場に上場しております。



 ニフティの4月28日の終値は、前日比22円高(2.11%上昇)の1063円となっており、取得価格の1495円は、4月28日の終値の約4割増しとなっておりますので、5月2日の同社の株価がどう動くか(まあ大幅上昇でしょうが)楽しみであります。

J/Speedyは海外で根付くのか? デンマークで2016年秋より取扱開始

 国内の非接触決済サービスは、楽天Edyや交通系電子マネーといった、FeliCaの技術を用いたものが発行枚数、決済金額とも多数を占めておりますが、海外では当ブログでも取り上げたVisa payWave(VISA)やMasterCardコンタクトレス(旧名:PayPass、MasterCard)、ExpressPay(American Express)といった国際ブランドをバックグラウンドとした非接触決済サービスが利用されております。

 オーストラリアは、世界で最も非接触決済比率が高いといわれており、VISAとMasterCardの対面決済のうち約60%が各々の非接触決済サービスによって行われているといいます。

 そのような中、国内唯一の国際ブランドであるJCBは、国内においてはQUICPayでの決済を推進しておりますが、海外で展開する非接触決済サービスにおいては、同社の子会社JCBインターナショナルとともに「J/Speedy」という非接触決済サービスを開発しました。
 
 J/Speedyの開発当初は、新興国・地域のカード市場の発展を見込んで、導入の推進を図ってきました。

 先日、JCBとJCBインターナショナルは、北欧の決済サービス事業者であるNets Denmarkと提携して、2016年の秋よりデンマーク国内の加盟店でJCBの提供する非接触型決済サービス「J/Speedy」の取り扱いが始まることが報道されました。



 日本国内のクレジットカード会社からJ/Speedy対応のクレジットカードが発行されておりますが、国内ではFeliCaの技術を用いた電子マネーやその対応端末が圧倒的に多く導入されておりますので、この状況において、J/Speedyを海外で売り込んでいくというのは頷けます。

 たださらなる拡大をはかるのであれば、個人的にはホームページ等でJ/Speedyの仕組みや日本国内・海外の加盟店について、もっと詳しく紹介した方が良いのではないかと思います。(目玉のサービスとするのであれば、現在発信されている情報では少なく感じます。)