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　大和ネクスト銀行はマネーパートナーズと提携して、同行の外貨預金口座を保有する顧客を対象に、国際ブランド・マスターカードの海外プリペイドカード「ＤＡＩＷＡ　ＳＭＡＲＴ　ＤＥＰＯＳＩＴ」（スマデポ）の発行を平成２８年３月２８日から開始しました。

　同行の外貨普通預金残高から外貨をスマデポにチャージすることにより、マスターカード加盟店でのショッピングや、海外のＡＴＭでの現地通貨の引き出しが可能となるサービスです。

　チャージ単位は１０通貨単位以上１補助通貨単位となっており、対応する外貨は米国ドル、ユーロ、英国ポンド、豪州ドル、香港ドルの５通貨です。

　入会金・年会費は無料となっており、外貨普通預金からのチャージ手数料はチャージ金額の１．５％、海外のＡＴＭ手数料は１回につき２米国ドル、１．７５ユーロ等、通貨によって様々です。ただチャージ手数料はかかるものの、スマデポに残っている外貨を外貨預金普通口座に戻す際の手数料は無料となります。

　また利用金額の上限は１か月あたり最高で２００万円相当額となります。（ただ１回あたり、１日あたりの制限もありますので同行のホームページ等でご確認ください。）

　申込み方法としては、大和ネクスト銀行ウェブサイトからの申込みとなっており、スマデポ開始キャンペーンとして、６月３０日のチャージ完了分までの外貨普通預金口座からのチャージ手数料が無料となるキャンペーンを実施しております。

　ただスマデポの発行で注意が必要なのは、このカードが外貨が利用できるデビットカード（いわゆる銀行発行）ではなく、プリペイドカード（マネーパートナーズの発行）である点です。

　つまりスマデポは預金を受け入れるものではなく、スマデポでの取引は大和ネクスト銀行ではなく、全てが顧客とマネーパートナーズとの取引となることから、同行は顧客がスマデポを使った取引について責任を負わないということです。

　個人的には日本円を含む複数の外貨に対応した、ソニー銀行のＶｉｓａデビットカード（兼キャッシュカード）の「Ｓｏｎｙ Ｂａｎｋ ＷＡＬＬＥＴ」のようなデビットカードを大和ネクスト銀行が発行してくれる方がうれしいのですが。

　もともとの大和ネクスト銀行の最大の売りは、同行の口座と大和証券の口座とのリンクありきであるということから、デビットカードではなく、スマデポのようなプリペイドカードサービスが開始されたともいえます。

　サン電子という企業をご存じでしょうか？

　私としてはサンソフトの名称でファミコン用ソフトを発売したり、ネットワークプレイヤー「ＢｉＢｉＯ」のイメージが強い企業です。

　ちなみにサン電子の創業当初は、立石電機（現在のオムロン）向けに鉄道用の自動券売機を製造していました。現在、従業員の過半数は開発スタッフです。

　さて米国で発生した事件の捜査で、米国ＦＢＩとアップル社との間で起きた、いわゆる「ｉＰｈｏｎｅのロック解除」を巡る問題で、このほど、ＦＢＩはｉＰｈｏｎｅのロック解除に成功したとの報道がありました。

　このロック解除に協力したのが、サン電子の子会社でイスラエルにあるセレブライト社であり、同社の技術でｉＰｈｏｎｅの中の情報を取り出すことができるといいます。

　この子会社のロック解除の成功により、ＦＢＩとアップル社との対立は徐々に解消すると考えられますが、いずれにせよアップル社としてはｉＰｈｏｎｅのロックが解除されるわけですから、釈然としないでしょうが。

　サン電子は近年、スマートフォンのデータ分析や犯罪捜査向けの機器の開発・販売等のモバイルデータソリューション事業が成長しており、世界各国の捜査機関や軍との取引があります。

　このようなことから、ジャスダック市場に上場しているサン電子株は、３月３０日の取引で売買代金が全ての市場でトップとなる８９０億円となりました。

　午前中の取引で高値となる前日終値比２３２円高の１２７０円をつけたものの、その後は利益確定売りに押される形となり、１８円安い１０２０円で取引を終了しました。

　個人的にはサン電子は地味な企業イメージがありますが、今後株価がどのように動くか楽しみであります。

　ファミリーマートでは、オフィスの休憩所や高速道路のパーキングエリア等に自動販売機型のコンビニエンスストア（ＡＳＤ）を展開しておりますが、このＡＳＤの導入は１０００社を超えるといいます。

　ＡＳＤは、アイテム数の多い自動販売機といえますが、取扱商品は通常の自動販売機が扱っているような飲料やロングライフ菓子パンに加え、おにぎりやサンドイッチ、弁当のような購入時から消費期限まで比較的短いものや日用品まで取り扱っております。

　基本的には自動販売機の延長にあるものですから、稼働時間は２４時間、年中無休ということになります。

　ファミリーマートのホームページにおいて、かなり前からＡＳＤに関するページが存在しましたが、ＡＳＤの利用者は限定されるため、当然のことながら「設置場所」に関しての記載はありません。

　ただファミリーマートのホームページによると設置基準としては、オフィスでしたら従業員数１００人以上というのが１つの基準となっております。

　先述しましたが、ＡＳＤは首都圏を中心として関西、東海地域の約１２４０か所、約１７００台が導入されており、平成２８年３月２８日からは九州地域でも展開すると発表がありました。

　九州地域では平成２８年４月に入ってからをめどにＡＳＤの展開を開始すると報道されております。

　ビーボ・ジャパンの自動販売機の思い出の記事でも少しふれましたが、３０年ほど前にはハンバーガーやホットサンドのような軽食、うどん・そばといった自動販売機はドライブイン等でみかけましたが、コンビニエンスストアや弁当店の増加、自動販売機の老朽化によって、稼働しているものが少なくなりました。

　ＡＳＤは、これら昔稼働していた自動販売機の発展したものといえますが、個人的には古い自動販売機の方が「味」があって好きなのですが。