新放送サービス「i-dio」、平成28年3月1日より放送開始

 新放送サービスの「i-dio」が、平成28年3月1日12時より放送が開始されます。

 サービス開始時の聴取可能とされるエリアは、東京都の大部分(神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県の一部)、大阪府の大部分(京都府・兵庫県・奈良県の一部)、福岡県の福岡市・北九州市・久留米市周辺(佐賀県の一部)となっております。

 ちなみに呼出符号(コールサイン)は、東京局(送信所・東京タワー)がJOLZ-MM3、大阪局(送信所・奈良県生駒市)がJOLZ-MM5、福岡局(送信所・福岡タワー)がJOLZ-MM7です。

 今後放送エリアが拡大され、全国で聴取できるようになります

 このi-dioが放送される周波数は、もともと地上波アナログテレビ放送で使っていた、99MHzから108MhzのVHF-Low帯で、映像や音声、デジタルデータが送出されます。

 i-dioは、現在放送されているラジオに比べて高音質(AAC・320kbps)であり、さらに平成29年中には「ハイレゾ音源」と同等の音質まで高品質化する予定です。

 i-dioでは次のチャンネルが放送されます。(番組内容等の詳細は、各チャンネルのホームページでどうぞ。)

 全国放送
 TS ONE
 アマネク・チャンネル
 i-dio Selection
 i-dio Creators Ch.

 大阪(近畿)エリアのみの放送
 KANSAIチャンネル
 九州・沖縄エリアのみの放送
 Qリーグチャンネル



 ちなみにi-dioは無料放送ですが、聴取するには、V-Low帯に対応した専用チューナーとAndroidやiOS端末が必要であり、既に5万台を無料モニターに配布しています。また4月以降には5万台をさらに追加することとなっております。

 また平成27年12月に発売された、SIMフリーのスマートフォン「i-dio Phone」でも聴取が可能です。

 ただ実際のところ、一般的な聴取ということでは、5月ごろから開始されるIPサイマルでの補完放送からということになります

 面白い放送サービスが始まるわけですが、モバHO!やNOTTVのようにならないことを祈りたいところです。

東京・新函館北斗間、3時間台への挑戦 青函トンネルでの貨物新幹線運行構想

 北海道新幹線の東京・新函館北斗間の3月開業時の所要時間は最速で4時間2分ですが、JR北海道は最短で2年後に3時間台への短縮を目指す考えを示しております

 今回、開業する区間の最高時速は260キロメートルであるものの、主に青函トンネル区間(3線軌条の区間)では、新幹線と在来線の貨物列車とのすれちがいに支障がないように最高時速が140キロメートルに制限されているため、この速度制限区間でのスピードアップが求められております。

 現在、鉄道貨物は青森・函館間の輸送シェアは4割を越えており、北海道や青森県、JR貨物にとって津軽海峡線は非常に重要な路線です。そのため、貨物列車を廃止することはありえません。

 そこでスピードアップのためには、短期的にはダイヤの調整ということになりますが、長期的には、この区間に時速200キロメートル程度で走行できる「貨物新幹線」を運行させる計画があります。

 これはE5・H5系をベースにした専用の貨物列車で運行する方式在来線の貨物列車を新幹線型の貨物列車に収納して運行する「トレイン・オン・トレイン」方式があります。



 開業から50年を越える東海道新幹線は、建設時に国際復興開発銀行(世界銀行)から、旅客以外に貨物列車も運行するとして融資を受けています

 東海道新幹線で実際に貨物列車が走ったことはありませんが、青函トンネルの区間で貨物新幹線が実用化すれば、旅客・貨物双方でダイヤに余裕ができます。

 また既存の新幹線路線でもダイヤに余裕のある時間に貨物新幹線を運行することができます。他の新幹線路線にも波及する可能性の高い「貨物新幹線」の運行構想。

 今後、青函トンネルの区間のスピードアップをどのような手段でやるのか楽しみであります。

文化庁の機能を京都府にほぼ全面的に移転することが決定

 宮田亮平東京芸術大学学長が、4月1日から文化庁長官に就任する人事が発表されました。

 文化庁は一部の部署を除き、その機能を京都府にほぼ全面的に移転することが決まっております

 この文化庁の移転の背景としては、国宝の約5割が関西地域にあることから、京都府や京都市が誘致活動を続けてきたことにあります。

 機能の移転後は、文化庁長官も京都府でその任に就くことになりますが、宮田氏が京都府移転後、初の長官となるかは、まだわからない状況ではあります。

 移転時期や費用は、年内には移転スケジュールが決定するとのことです。(ただ政府は数年以内に全面移転する方向で調整しています。)



 政府は地方創生の観点から、政府機関34機関の地方移転を進めようとしております。現在、政府機関の誘致を目指している自治体としては、徳島県の消費者庁、長野県の特許庁、大阪府の特許庁・中小企業庁、北海道の観光庁等があります。

 これらの機関が移転することによって、その地方に特色が出て、少しでも地方創生へとつながることを期待したいところです。