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　新放送サービスの「ｉ－ｄｉｏ」が、平成２８年３月１日１２時より放送が開始されます。

　サービス開始時の聴取可能とされるエリアは、東京都の大部分（神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県の一部）、大阪府の大部分（京都府・兵庫県・奈良県の一部）、福岡県の福岡市・北九州市・久留米市周辺（佐賀県の一部）となっております。

　ちなみに呼出符号（コールサイン）は、東京局（送信所・東京タワー）がＪＯＬＺ－ＭＭ３、大阪局（送信所・奈良県生駒市）がＪＯＬＺ－ＭＭ５、福岡局（送信所・福岡タワー）がＪＯＬＺ－ＭＭ７です。

　今後放送エリアが拡大され、全国で聴取できるようになります。

　このｉ－ｄｉｏが放送される周波数は、もともと地上波アナログテレビ放送で使っていた、９９ＭＨｚから１０８ＭｈｚのＶＨＦ－Ｌｏｗ帯で、映像や音声、デジタルデータが送出されます。

　ｉ－ｄｉｏは、現在放送されているラジオに比べて高音質（ＡＡＣ・３２０ｋｂｐｓ）であり、さらに平成２９年中には「ハイレゾ音源」と同等の音質まで高品質化する予定です。

　ｉ－ｄｉｏでは次のチャンネルが放送されます。（番組内容等の詳細は、各チャンネルのホームページでどうぞ。）

　全国放送
　ＴＳ　ＯＮＥ
　アマネク・チャンネル
　ｉ－ｄｉｏ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ
　ｉ－ｄｉｏ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｃｈ．

　大阪（近畿）エリアのみの放送
　ＫＡＮＳＡＩチャンネル
　九州・沖縄エリアのみの放送
　Ｑリーグチャンネル

　ちなみにｉ－ｄｉｏは無料放送ですが、聴取するには、Ｖ－Ｌｏｗ帯に対応した専用チューナーとＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳ端末が必要であり、既に５万台を無料モニターに配布しています。また４月以降には５万台をさらに追加することとなっております。

　また平成２７年１２月に発売された、ＳＩＭフリーのスマートフォン「ｉ－ｄｉｏ　Ｐｈｏｎｅ」でも聴取が可能です。

　ただ実際のところ、一般的な聴取ということでは、５月ごろから開始されるＩＰサイマルでの補完放送からということになります。

　面白い放送サービスが始まるわけですが、モバＨＯ！やＮＯＴＴＶのようにならないことを祈りたいところです。

　北海道新幹線の東京・新函館北斗間の３月開業時の所要時間は最速で４時間２分ですが、ＪＲ北海道は最短で２年後に３時間台への短縮を目指す考えを示しております。

　今回、開業する区間の最高時速は２６０キロメートルであるものの、主に青函トンネル区間（３線軌条の区間）では、新幹線と在来線の貨物列車とのすれちがいに支障がないように最高時速が１４０キロメートルに制限されているため、この速度制限区間でのスピードアップが求められております。

　現在、鉄道貨物は青森・函館間の輸送シェアは４割を越えており、北海道や青森県、ＪＲ貨物にとって津軽海峡線は非常に重要な路線です。そのため、貨物列車を廃止することはありえません。

　そこでスピードアップのためには、短期的にはダイヤの調整ということになりますが、長期的には、この区間に時速２００キロメートル程度で走行できる「貨物新幹線」を運行させる計画があります。

　これはＥ５・Ｈ５系をベースにした専用の貨物列車で運行する方式や在来線の貨物列車を新幹線型の貨物列車に収納して運行する「トレイン・オン・トレイン」方式があります。

　開業から５０年を越える東海道新幹線は、建設時に国際復興開発銀行（世界銀行）から、旅客以外に貨物列車も運行するとして融資を受けています。

　東海道新幹線で実際に貨物列車が走ったことはありませんが、青函トンネルの区間で貨物新幹線が実用化すれば、旅客・貨物双方でダイヤに余裕ができます。

　また既存の新幹線路線でもダイヤに余裕のある時間に貨物新幹線を運行することができます。他の新幹線路線にも波及する可能性の高い「貨物新幹線」の運行構想。

　今後、青函トンネルの区間のスピードアップをどのような手段でやるのか楽しみであります。

　宮田亮平東京芸術大学学長が、４月１日から文化庁長官に就任する人事が発表されました。

　文化庁は一部の部署を除き、その機能を京都府にほぼ全面的に移転することが決まっております。

　この文化庁の移転の背景としては、国宝の約５割が関西地域にあることから、京都府や京都市が誘致活動を続けてきたことにあります。

　機能の移転後は、文化庁長官も京都府でその任に就くことになりますが、宮田氏が京都府移転後、初の長官となるかは、まだわからない状況ではあります。

　移転時期や費用は、年内には移転スケジュールが決定するとのことです。（ただ政府は数年以内に全面移転する方向で調整しています。）

　政府は地方創生の観点から、政府機関３４機関の地方移転を進めようとしております。現在、政府機関の誘致を目指している自治体としては、徳島県の消費者庁、長野県の特許庁、大阪府の特許庁・中小企業庁、北海道の観光庁等があります。

　これらの機関が移転することによって、その地方に特色が出て、少しでも地方創生へとつながることを期待したいところです。