新元素を理科学研究所が発見、原子番号113番の命名権を日本が獲得

 文部科学省は、新元素を理科学研究所が発見したことが認定され、原子番号113番の命名権を獲得したことを発表しました。

 新元素の発見は日本で初めてのことで、周期表に記されます

 この元素は、原子核に陽子が113コあるもので、平成16年、17年、24年に合成に成功しているものです。

 現在のところ原子番号113番は、ウンウントリウム(Uut)の仮称で呼ばれており、今までは認定されていない元素でした。

 現在、新元素の名称を検討しておりますが、候補として「ジャポニズム」、「ユカワニウム」、「リケニウム」等があげられております。

 理科学研究所にとっては、ひさびさの朗報となりました。 



 さて今年5月からスタートしました、このブログ「時事ニュースやら何やら」でございますが、毎度多くの方に御覧頂きまして誠に有難うございます。

 来年も一日ー回を目標に更新していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

テキサス高速鉄道、2021年に開業か

 米国のテキサス州において、「JR東海の新幹線の技術を導入して高速鉄道を建設し、2021年に営業運転を開始したい」と、この事業を推進する「テキサス・セントラル・パートナーズ」(TCP)のティム・キースCEOが発表しました。

 この建設計画では、JR東海の新幹線技術を導入する方針を決め、車両製造や運行管理システムで日本のメーカーを採用すると明言しました。

 テキサス高速鉄道計画は、テキサス州のダラスとヒューストンの約400キロメートルを結ぶもので、両都市の都市圏人ロはダラスが600万人超、ヒューストンは600万人弱となっており、大都市間の大量高速移動システムとなります。

 TCPは、2026年までに年間400万人の利用者が見込まれるとしております。

 ただ事業費は、約1兆2000億~1兆4000億円が必要となり、日本の官民でつくる「海外交通・都市開発事業支援機構」がTCPに対し4千万ドル(現在のレートで約48億円)の出資を決めており、高速鉄道建設の事業費のー部とします。

 この他、TCPは国際協力銀行(JBIC)からも融資を受けることを検討しているとしております。



 さて世界の社会資本(インフラストラクチャー)整備の費用が、年間230兆円あると予測されております。

 先日はインドの高速鉄道計画で日本の新幹線技術を導入することが決まったばかりですが、今後もこのように国内の技術を「輸出」して、国益につながるといいですね。

平成30年10月までに上場企業の株式の売買単位を100株に統一

 全国の証券取引所が、平成30年10月までに上場企業の株式の売買単位を100株に統一する方針です。

 100株に統一にされると最低投資額が下がり、少額投資非課税制度のNISAを利用しやすくなる施策ともいえます。

 現在、売買単位が1000株の上場企業は約1000社あり、上場企業の約3割弱にあたります。

 ただ単純に売買単位を引き下げますと株主の確実のに増加しますので、それに伴う事務負担も増加しますし、売買単位を100株にしなくても罰則があるわけではありませんが、証券取引所としては100株単位でない上場企業に対し、「投資家が投資しやすいように100株に統一をお願いしたい。」としています。



 単元株主になることを目的とせず、単元未満株の投資でもよいのであれば、現在でも少額であったり、1株から購入できますので、このニュースは特に大きなニュースとは言えないかもしれません。

 ただ一定の予算額で投資する場合は様々な株式に投資しやすくなりますので、より機動的に投資することができることは事実です。

 現在、株主を増やす施策として日本取引所グループに限定していえば、平成26年7月から主要100社については株価を最小で10銭単位刻みで売買が行われております。

 今後もこの業界には、投資家が投資やすいルールを作っていただきたいところです。