時事ニュースやら何やら　news-japan.net

　文部科学省は、新元素を理科学研究所が発見したことが認定され、原子番号１１３番の命名権を獲得したことを発表しました。

　新元素の発見は日本で初めてのことで、周期表に記されます。

　この元素は、原子核に陽子が１１３コあるもので、平成１６年、１７年、２４年に合成に成功しているものです。

　現在のところ原子番号１１３番は、ウンウントリウム（Ｕｕｔ）の仮称で呼ばれており、今までは認定されていない元素でした。

　現在、新元素の名称を検討しておりますが、候補として「ジャポニズム」、「ユカワニウム」、「リケニウム」等があげられております。

　理科学研究所にとっては、ひさびさの朗報となりました。　

　さて今年５月からスタートしました、このブログ「時事ニュースやら何やら」でございますが、毎度多くの方に御覧頂きまして誠に有難うございます。

　来年も一日ー回を目標に更新していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　米国のテキサス州において、「ＪＲ東海の新幹線の技術を導入して高速鉄道を建設し、２０２１年に営業運転を開始したい」と、この事業を推進する「テキサス・セントラル・パートナーズ」（ＴＣＰ）のティム・キースＣＥＯが発表しました。

　この建設計画では、ＪＲ東海の新幹線技術を導入する方針を決め、車両製造や運行管理システムで日本のメーカーを採用すると明言しました。

　テキサス高速鉄道計画は、テキサス州のダラスとヒューストンの約４００キロメートルを結ぶもので、両都市の都市圏人ロはダラスが６００万人超、ヒューストンは６００万人弱となっており、大都市間の大量高速移動システムとなります。

　ＴＣＰは、２０２６年までに年間４００万人の利用者が見込まれるとしております。

　ただ事業費は、約１兆２０００億～１兆４０００億円が必要となり、日本の官民でつくる「海外交通・都市開発事業支援機構」がＴＣＰに対し４千万ドル（現在のレートで約４８億円）の出資を決めており、高速鉄道建設の事業費のー部とします。

　この他、ＴＣＰは国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からも融資を受けることを検討しているとしております。

　さて世界の社会資本（インフラストラクチャー）整備の費用が、年間２３０兆円あると予測されております。

　先日はインドの高速鉄道計画で日本の新幹線技術を導入することが決まったばかりですが、今後もこのように国内の技術を「輸出」して、国益につながるといいですね。

　全国の証券取引所が、平成３０年１０月までに上場企業の株式の売買単位を１００株に統一する方針です。

　１００株に統一にされると最低投資額が下がり、少額投資非課税制度のＮＩＳＡを利用しやすくなる施策ともいえます。

　現在、売買単位が１０００株の上場企業は約１０００社あり、上場企業の約３割弱にあたります。

　ただ単純に売買単位を引き下げますと株主の確実のに増加しますので、それに伴う事務負担も増加しますし、売買単位を１００株にしなくても罰則があるわけではありませんが、証券取引所としては１００株単位でない上場企業に対し、「投資家が投資しやすいように１００株に統一をお願いしたい。」としています。

　単元株主になることを目的とせず、単元未満株の投資でもよいのであれば、現在でも少額であったり、１株から購入できますので、このニュースは特に大きなニュースとは言えないかもしれません。

　ただ一定の予算額で投資する場合は様々な株式に投資しやすくなりますので、より機動的に投資することができることは事実です。

　現在、株主を増やす施策として日本取引所グループに限定していえば、平成２６年７月から主要１００社については株価を最小で１０銭単位刻みで売買が行われております。

　今後もこの業界には、投資家が投資やすいルールを作っていただきたいところです。