ブダペストの撤退により、2024年の夏季五輪招致争いはロサンゼルスとパリの2都市に

 2024年の夏季五輪招致に立候補していた、ハンガリーの首都ブダペストが、招致活動から撤退することとなりました。

 ブダペスト市では、五輪招致反対派による住民投票実施のための署名が、必要数となるブダペスト市の人口の15%分を集めたことにより、「開催に必要な一体性が失われた」として招致活動から撤退することをハンガリー政府が表明しました。

 正式にはブダペスト市議会の投票において決定されますが、可決される見通しとなっております。

 2024年の夏季五輪招致争いでは、これまでもイタリアのローマ、ドイツのハンブルグが立候補していたものの途中で招致活動から撤退しています。

 この結果、1996年に開催されたアトランタ夏季五輪以来の米国内での夏季大会の開催を目指すロサンゼルス1924年パリ夏季五輪の開催から100周年となる2024年の開催をめざすパリの2都市の一騎打ちとなりました。




 以前にもこのブログで述べましたが、五輪のような国際大会には、現在発展途上国で経済的に力をつけてきて、更には先進国の地位を窺っている国で行われること、その国が大会を成功させることにより、国際的信用や国民の自信をつけた方が良いと思っておりますので、ブダペストの招致活動からの撤退は大変残念です。

地方自治法の下での直接民主制を実現 町村総会について

 日本国内の選挙権が、平成28年6月22日以後に公示される選挙から、18歳以上に引き下げられたことは記憶に新しいことと思います。

 衆参両院の議員の選挙や地方自治体の首長や議会の選挙を通じて、選挙権を有する人は間接的に政治に参加するわけです。

 さてこの間接民主制の逆を行く「直接民主制」での政治参加が、地方自治法の下(第94条、第95条により)できるというのです。

 これは町村において条例により、議決機関である「議会を置かない」代わりに、選挙権を有する人の総会「町村総会」を設置することができるというものです。

 この町村総会が、地方自治法の下で設置されたケースが過去一度あり、現在の東京都八丈町の八丈小島にあった、旧宇津木村に昭和26年4月から昭和30年3月末の間、「村民総会」と称して町村総会が設置されておりました。

 この総会は、会長(議長に該当)、副会長(副議長に該当)、会員から構成されます。
 
 旧宇津木村では、昭和25年10月の国勢調査では人口が66人(選挙権を有する人はさらに少ない)の小さな村であったことから、町村総会を設置することができたといえます。




 余談ですが、国内で最も人口が少ない村である、東京都青ヶ島村の平成28年10月の人口が170人前後でありますので、旧宇津木村のように「村民総会」を設置できるのではないかと、私は思ったことがあります。

 ただ町村総会の制度自体が例外中の例外ですので、実際のところ町村総会が今後設置される可能性はないといえます。

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みなと銀行・関西アーバン銀行・近畿大阪銀行、3行が経営統合検討 総資産は11兆円超

 三井住友フィナンシャルグループ傘下のみなと銀行関西アーバン銀行、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行3行が経営統合する方向で、検討に入っていることが明らかとなりました。実現しますとグループを超えた経営統合ということになります。

 りそなホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが、共同で設立する持株会社の傘下に3行が入る形での経営統合となりそうです。

 この持株会社はりそなホールディングスが過半数の出資となり、単純に3行の総資産を合算しますと11兆円を超えます

 今回、経営統合の交渉に至った経緯としては、人口減少や低金利政策によって経営環境が悪化する中、統合によって規模の拡大やコストカットを行なっていき、経営の効率を高めていきたいためです。

 みなと銀行(第2地方銀行)は、昭和24年9月に「七福相互無尽」として設立され、昭和26年10月に相互銀行に転換し「七福相互銀行」に改称、昭和41年10月に「阪神相互銀行」に改称、平成元年2月に普通銀行に転換したことにより「阪神銀行」となりました。平成11年4月に「みどり銀行」(旧兵庫銀行の受皿銀行)を吸収合併して、現行名となりました。

 関西アーバン銀行(第2地方銀行)は、平成16年2月に「関西銀行」と「関西さわやか銀行」(幸福銀行の営業を譲渡された銀行)が合併して発足しました。平成22年3月に「びわこ銀行」を吸収合併して、現在に至ります。

 近畿大阪銀行(地方銀行)は、平成12年4月に「近畿銀行」(第2地方銀行)と「大阪銀行」(地方銀行・存続会社)が合併して発足しました。平成11年に大和銀行、近畿銀行、大阪銀行の3行が提携したことにより、都市銀行の大和銀行が主導しての合併となりました。

 3行の発足は、関西地区にあった第2地方銀行(旧相互銀行)が関係していることがわかります。

 余談ですが、同じような時期に3行が発足したことや、経営破綻等により関西地区の銀行が行名が変わることが多い時期であったため、現行名を見ただけでは発足前の旧行名が果たして何だったかを個人的には思い出せません。




 平成27年6月にりそなホールディングスは公的資金を完済したことにより、国内では店舗の新規出店を開始。海外では平成29年1月末にシンガポールのノンバンクの買収を行っております。

 今回の報道はこれから、りそなホールディングスが国内外問わず積極的に投資を行っていくという現れなのでしょう。